０から耐震偽装講座

耐震強度は文字通り、その建物の、地震に耐える力です。

言い換えるなら、「地震に対しての建物の強さ」のことです。

日本では建築基準法における耐震基準が大地震が起こるたびに強化されていて、

今は1981年に定められた「震度6の地震でも倒壊しない」という耐震基準が採用されています。

ということで、この条件を満たさない建物は建ててはいけないのです。

また近年増えつつある「免震建物」についてですが、考え方は耐震構造とは異なります。

耐震＝「地震に対して耐える」
耐震構造受けた力に対して壊れないように設計する。

免震＝「地震の力を免れる」
免震構造の場合は受ける力そのものを減らすように設計する。

テレビなどで住宅のCMとかを見て、免震と耐震を間違えないように注意しましょう。

構造計算書とは、建築物を設計するときに耐震基準を満たした安全性を計算で証明した書類のことです。

基本的には外力を柱や梁など、それぞれの部材に対して計算して、部材の許容応力度に収まるように

部材の断面寸法や鉄筋の量を決めていく計算作業となります。

当たり前ですが建築物というのは地震などの自然環境の中で、その場所に何十年も立ち続けます

そんな建築物が果たして安全に立っていられるか、地震に対して耐えられるだけの強度はあるのか、というのがもちろん必要になってきます。

ちなみに、３階建て以上の建物を建てるときに作らなければならないものですが、

自治体や民間の検査機関が提出された構造計算書が偽造して作られたものだと見抜くことができなかったために、

耐震基準を満たさない震度５強や５弱で倒壊する恐れがあるマンションやホテルが建ってしまったのです。

構造計算は一般的にパソコンで計算されています。

非常に精密なものなので、ほとんどは国土交通大臣認定を取っています。

今回の事件も認定をとっている構造計算ソフトでした。

もちろん通常の場合偽造などしませんし、ソフト自体にそんな機能がついているわけではありません。

しかし今回の方法は、入力用データの出力と出力用データの出力を別なものをくっつけ、うまく細工していたようです。

また、文字編集ソフトを利用してデータを改ざんする手法のものもありました。

まさかそんな偽装がが行われている構造計画書が提出されているなんて、予想もしていなかった

役所・確認機関が見抜くことができなかったのです。

ちなみに偽装事件後、大臣認定の構造計算ソフトは文字編集ソフトなどを用いても偽装は出来ないようになっています。